2012年度「特許滞貨整理」成果歴然
台湾知財局（TIPO）が策定した「特許滞貨整理プラン」の2012年度の執行成果は成績歴然。全年度の結案が行政院の認可された「特許滞貨整理プラン」の予期する目標を達成し、全年度の案件審結量が初めて5万件を突破し、52,425件にも達し、2011年度の結案量36,627件に比べ、15,798件と大幅に43.13％成長した。
知財局の発明特許滞貨は連続4年逐年に増加し、2009年から2011年まで三年間毎年それぞれ17,523件、13,045件及び6,788件と増加している。このことは毎年の出願件数は審結件数より多く、滞貨がますます多くなることを物語っている。しかし、こういう現象は2012年末になって、はっきりと改善された。2012年末の発明の審査待ち件数は152,509件で、2011年末の160,479件に比べ、7,970件と大幅に減少した。このことは2012年全年度の結案量が実体審査請求量より多いことを示している。更に、案件の審結期間を見た場合、いままで最長47ヶ月かかった記録から2012年になってすでに45.13ヶ月に下降されたことからも、滞貨問題が改善されていることを見る事ができる。
2010年6月行政院が「経済部知的財産局特許滞貨整理プラン」を認可して以来、知的財産局は審査能率を全面的に高め、下記関連措置を積極的に推進してきた。
1.人的資源（Human resources）の運用について
（a）2010年より陸続として研究開発の代役を起用して検索に協力させている。
（b）2012年3月に契約任期5年の特許審査官170名を増加招聘している。
（c）2012年5月に財団法人特許検索センターを設立して検索に協力させている。
（d）2013年1月に特許アシスタント審査官定員の空白39名を埋めている。
2.審査スピードを速めることについて
（a）2010年に「審査作業加速プロジェクト方案（AEP）」を実施し、2012年12月末まで、加速審査請求件数が4,750件にのぼり、許可率が90％に達している。
（b）2011年9月に台湾とアメリカが「特許審査ハイウェイ計画（PPH）」を締結し、2012年12月末まで、請求件数は291件で、許可率が93％に達している。
（c）2012年5月に台湾と日本が「特許審査ハイウェイ計画（PPH）」を締結し、2012年12月末まで請求件数は208件で、許可率が98％にも達している。
（d）2012年10月1日に「発明特許関連案件連合面談について」を制定し、業界が重点的技術分野について完全なる特許戦略及び布石を構築することに寄与している。
2013年から知財局の審査能率が更に高め、新増する審査官がすでに全部着任され、毎年の結案量が6万件以上に達する事が可能。2013年末の審結期間が現在の45.13ヶ月から43ヶ月以下に下降させることが望まれる。審査待ち案件及び平均審結期間が共に逐年に下降させ、2016年に至るまで、審査待ち案件は7、8万件に下がる予定。平均審結期間も22ヶ月に短縮させるつもり。 |