台日企業ベンチャーキャビタルファンドを経済部が設立
台湾経済部工業局が2011年10月9日に発表したところによると、台日産業橋渡しプランに配合するため、今後一連の政策を打ち出そうとしている。例えば、工業技術研究院（ITRI）がまさに総額1,500万米ドル（約4.5億新台湾ドル）の台日企業ベンチャーキャビタルファンド（VCファンド）を設立；中小企業処にも100億新台湾ドルのベンチャーキャビタルファンドがある。民間及び政府によるキャビタルファンドの二重ルートの運用で、台日間のベンチャー事業に更に提携のチャンスを造ることを予期している。この他、工業局にも将来台日企業の提携に優先的にプロジェクトの融資を提供し、台日産業の研究開発の提携を奨励する。
台日投資協議の中に、日本企業の投資地位に対する保障を強化し、外国企業の台湾にある研究開発センターの設立にも、日系企業に対して特別のサービスを提供すると同時に信用保証ファンドと結合して最高9割まで融資できることを保証する。政府の研究開発助成金についても優先に採用し、審査を速める。
工業局は更にこのように語っている。工業技術研究院（ITRI）が設立した台日企業ベンチャーキャビタルファンドは単純に出資者が資金を投入するベンチャーキャビタルファンドではなく、工業技術研究院（ITRI）自身が技術力あり、人力ある故、台日産業の提携によるベンチャー事業に対してより成功するチャンスをもたらせる。将来資金利用比例の構成においては、台湾を主とし、台湾において設立したベンチャー事業への投資が3分の2を占め、残りの3分の1の資金は海外投資をするベンチャー事業に用いられる。
工業技術研究院（ITRI）が民間の機構である故、将来資金構成には100％を投資することもありうる。同院としては、提携案に対してまず案件の源泉をふるい分けて日本側に技術、市場、特許の有無等を審査してから提携の相談に入る。
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