台湾知的財産局が「特許滞貨解消五ヶ年計画」を提出

特許出願の滞貨を解消するために、台湾知的財産局はこのほど特許出願の滞貨を解消する五ヶ年計画を提出し、5年以内に総額新台湾ドルNTD 12.6億の経費を投入することに決めている。2015年までに総額NTD 27.06億元の国庫収入の増加を見込まれ、特許滞貨の数を現在の14.06万件から7.59万件に減少し、平均の審結期間を現在の36.8ヶ月から22ヶ月に大幅に短縮するようになる。

知的財産局の提出した「特許滞貨解消五ヶ年計画」に対し、行政院はすでに去る6月24日に審査して認可した。2011年より、知的財産局は特許アシスタント審査官39名を増額し、5年任期制人員170名を増加招聘し、特許検索に協力する研究開発代替役100名を活用するほか、外部審査委員（特許検索の協力をするため）の招聘を拡大する。なお、特許に係わる政府料金収入を取り除けておいて特許発展ファンドを設立すると共に財団法人の周辺組織を設立して特許検索業務に協力すると決めている。

周辺組織の分については、知財局は韓国特許情報協会（KIPI）のやり方に倣い、初めは知財局に協力して特許検索の仕事をやり、相当な経験を積んだ後、付加価値のサービスを提供し、特許地図の分析をもやる。一方、行政院は経済の発展を促進するため、知的財産の保護に対し全力で支援すると語っている。行政院は知財局に対し、特許出願の手続き及び期間を簡素化し、公平で専門の外部審査制度を打ち立てて拡大すると同時に特許発明の産業化及び量産に協力し、交流のプラットフォームを打ち立てると共に発明特許受賞者のリストを作り、その動向を追跡する。産業の競争力を向上し、世界潮流に対応するため、行政院は新興知恵型産業4項目を新増して施政計画としている。発明特許の産業化はその中の一項目である。