台湾：2002年第4四半期の特許及び商標の出願数と特許査定数

台湾・経済部知的財産局の第16期（2002年10月～12月）統計季刊の資料によると、今季の特許業務は出願数が17,610件と去年同期より2,096件減少した。そのうち発明特許の出願数は僅かに増加し、実用新案と意匠は減少した。これは特許の政府料金が2002年1月に調整されるのをうけて、費用節約のために前倒しして出願し、2001年第4四半期に出願件数が大幅に増加したためと考えられる。それに比べて今季は世界的な不景気の影響と国内産業が海外へ移転した影響を受けたため、実用新案、意匠特許の出願数が比較的多い内需型産業の研究開発ペースが緩やかになり出願数は減少した。第4四半期の出願数は去年同期より減少しているものの、件数としては去年の四半期中最も多かった。

2002年第4四半期の特許査定数は12,090件で、去年同期より192件増加した。そのうち発明は去年同期より889件増加し、実用新案及び意匠はそれぞれ178件及び519件減少した。特許査定数としては去年の四半期中、2番目に多かった。一部の審査官が2002年の意匠特許の画像検索システム資料構築に協力したため、意匠審査終了件数は僅かながら減少した。

商標の出願数は15,617件と去年同期より1,287件増加し、公告査定数は14,426件と去年同期より5,576件減少した。世界の商標制度に歩調を合わせるため、台湾は商標法改正草案（立法院第1読会で審議中）により一出願多区分制度を導入し、予めこれに対応するために商標審査では商標審査官が審査する案件の区分は単独区分に限定しないことをすでに行っているが、商標審査はその種類が煩わしくて多く、難易度も高いため審査終了の時間と件数に影響を与えている。しかしこの状況は審査官が事務作業に習熟した後、改善されるはずである。

商標の商品及び役務の類別出願数は、上位10位が第16類（紙類、印刷品及び事務用品など）だけが僅かに1.24%減少した他は全てプラス成長であり、第3類（洗濯用品及び化粧品など）の成長幅は約30%と最も高い成長率で、第5類（医薬食品）の成長幅は20%近かった。公告査定の類別上位10位のうち、第3類（洗濯用品及び化粧品など）が7.68%の成長だったのを除き、その他は全てマイナス成長であった。そのうち10位の第16類（紙類、印刷品及び事務用品）及び3位の第42類（飲食、医療、美容及び法律サービスなど）の下げ幅は約50%と最も高いマイナス成長であり、第5類（医薬食品）の下げ幅は40%にも達した。商標の出願数と特許査定数に関しては、第9類（各種科学機械器具）が両方とも1位で、第3類（洗濯用品及び化粧品など）はそれぞれ3位と4位、第35類（公告と企業管理）はそれぞれ4位と2位であった。これはこれらの分野がみな主要産業であることをあらわしている。