去年の台湾特許出願件数　鴻海精密がトップ

近年、国内外の各企業が台湾へ出願する特許件数が大幅に増加している。去年の出願件数のトップは1,159件の鴻海精密（Hon Hai Precision Industry）、査定件数のトップは552件の台湾積体電路製造（TSMC）であった。

台湾知的財産局が1月13日におこなった記者会見で、蔡練生局長は｢過去3年間の特許出願件数と特許査定件数のトップ10を産業別に見た場合、その多くは半導体、電子、通信などのハイテク産業である。｣と分析して述べた。

蔡局長は｢従来、本国人が出願取得する特許は主に実用新案であったが、ここ10年間は発明特許の出願件数が徐々に増加する傾向にある。｣と述べた。1992年には566件であった本国人の発明特許査定の件数は、2002年には11月までで既に5,203件に達し、10倍に成長している。

｢当局は審査待特許案件の処理計画を実行し、審査チームを設置して有効的に外部審査官の審査スピードを管理して不適任者を交代させた他、特許案件審査件数の業績賞罰要点を制定して審査官の標準的な仕事量を制定し、それぞれ月、季、年間により業績評価をおこなうなどの措置を実施した。｣と蔡局長は述べた。

そしてこれら措置を行った具体的な効果は次のものであった。（1）審査を待っていた1997年以前の650件を去年末までに完全に処理した。（2）去年1年間の特許出願件数は約6.1万件、審査終了件数は約6.2万件余りとなり、審査終了件数が出願件数を上回った。（3）ライフサイクルが短い意匠特許の審査期限が従来の16ヶ月から14ヶ月に短縮された。

このほか、企業が重複して研究開発および投資を行うことを防止するために｢発明特許早期公開制度｣が去年の10月26日から施行され、毎年約1万件になるとみられる発明特許出願案件は、実体審査請求がなくとも特許公報に公開される。