台湾特許意匠商標出願知財-連邦国際専利商標事務所

事務所情報 | 出版物品 | 2003年3月

友達光電、富士通が特許技術協力を深める

国内のTFTメーカ友達光電（Au Optronics）が富士通ディスプレイテクノロジーズ（FDTC）社への出資を発表した後、台湾と日本のTFT産業の協力方式は、将来の研究開発と特許ライセンシング問題を解決することができる良好な解決プランであると認められた。友達光電の李焜耀会長は、｢友達光電とFDTC社との提携計画は3月に正式契約され、将来、両社の特許ライセンシング方面での協力が更に進む可能性がある。｣と述べた。

李焜耀会長は｢友達光電はFDTCの２割の株と会長の席を一席保有しているが、将来、FDTC社の経営に介入することはなく、主に注目している部分は台湾TFTメーカの特許技術における劣勢の解決にある。｣と説明する。実際、友達光電の今年の忘年会では、多くの部門の社員が｢優秀賞｣を獲得したが、それには低温ポリシリコン（LTPS）および有機LED（OLED）を開発した技術研究開発部門、及び去年、米国預託証券（ADR）を発行することに成功した財務部門が含まれた。そして、そのうち最も重要な一項目として、シャープ社が台湾TFTメーカを特許権利侵害で訴えた訴訟を解決する責任がある法務人員が含まれた。これは台湾のTFTメーカにとって、財務、技術及び特許の三項目は重要ポイントであることを示し、将来の発展にとってこの三項目は必要不可欠なものである。

過去、台湾のTFTメーカ全ては日本のメーカからTFT量産技術を導入する方法により、急速に大型サイズのTFTパネル量産を導入し、台湾メーカが権利金を支払うだけで、技術ソースの特許を使用することができた。ただし、この種の特許保護の範囲は非常に限られ、自社の技術がソースメーカから権利侵害で訴えられないことを保障するだけであり、その他の日韓メーカはその特許が侵害されると、いつでも弁護士が警告書簡を送付する。この時どのような対応をとるのかは非常に大切な事である。

台湾国内の中華映管（Chunghwa Picture Tubes）を例に挙げると、去年韓国のLG. Philips LCDが特許訴訟を起こしたため、横浜で開催されたパネル表示器展示会では中華映管が非常に大きな圧力を受け、プラズマディスプレイ（PDP）パネルだけが展示されて、準備されていた全てのTFTパネルは会場から姿を消した。

友達光電にとっては、達碁科技（Acer Display Tech）と聯友（Unipac Optoelectronics）が合併した後、もともと各自の技術ソースが日本IBMと松下電器だったのが徐々にその関係が失われ、日本IBMが後で奇美電子（Chi Mei Optoelectronics）に併合された後には、松下電器も東芝と連携し、友達光電が継続して産業能力を発展させた結果、市場シェアは世界第３位であるにも関わらず、訴訟を起こす気がある外国企業の注意を徐々に引くようになった。

この時、幸いにも友達光電とFDTCの連携計画がちょうどよく現れ、広視野角MVA技術の全面的な支援（以前、友達光電はMVAのライセンシング権を取得していたが、権利金を払って訴えられることを防止することができるだけで、富士通が特許技術を教えてくれるわけではなかった。）を取得して、富士通全ての特許を使用して、産業能力と技術を両社が共用できるようになった。

ポイントは、前述の｢技術保護の限界｣という問題にあり、友達光電にもやはり発生するであろうが、李焜耀氏は｢この点は既に十分に理解している。そのため両社の協力は幾つかのステップに分けて進められる。｣と述べた。

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