台湾知的財産局（TIPO）に関するニュース

問：商標特許審査官の専門レベルは十分か？

答：知的財産局の審査官６００名余りのうち修士号か博士号を取得しているものは３割を越え、他の審査官にも研修を勧めている。そのため、将来的にはこの割合が５割を越えると予想され、政府機関の中では人員の質が非常に高くなっている。知的財産局の“特許品質向上５ヵ年計画”では、台湾の知的財産制度を国際化するため、３～５ヶ月の海外視察を実施して海外の業務情況を実際に視察することを幹部に要求している。

また、民間企業は一般的に政府よりも進んでいるため、企業界との学習機会を設けて経常的に意思疎通を図って係争の発生を最小限に抑えている。現在、知的財産局が拒絶処分を下す際、双方の意思疎通のために先ず先行通知を送付し、無料面接サービスの提供も実施している。審査速度も重要だが、それよりも重要な品質を業務の重要課題としている。



問：外部審査官の割合が高すぎて審査基準が不安定になりやすいのでは？

答：審査官が不足しているという理由と、特許で扱う技術が最新技術であるという理由から、出願審査の８割を外部審査官に頼っている。毎年、外部審査官を１００名程度ずつ減らし、その割合は徐々に下がっているが、現時点においてまだ７００名ほど存在する。

過去、外部審査制度は審査時間と品質のコントロールが難しいと批判されていたが、技術は継続的に進歩しており、局内の審査官が最初に学んだ技術内容に限定されないため、機動的に選抜できる外部審査官のほうが実務要求により適合するという事実は否定できない。審査官は技術と法律の専門的知識が必要なため、当局も積極的な学習と実地訪問などを通じて局内審査官の審査能力の向上を図っている。



問：来年７月に予定されている電子化の進行状況は？

答：新制度の実施にはユーザの協力が必要となるため、当局は台湾国内の各事務所、代理人ときめ細かに誠意ある意思疎通をおこなっている。初期段階では書類出願とオンライン出願を平行して実施し、将来的には電子化により節約されたコストを民衆に直接還元してオンライン出願のインセンティブを高める計画である。