積極的な国際交流により知的財産制度の国際化を推進

2002年1月1日に世界貿易機構（WTO）に加盟した後、台湾が外国との競争に直接直面していることに鑑み、台湾の知的財産局は知的財産権の政策、法令および行政措置の全面的な検討改善に力を注ぐ他、行政院の６ヶ年国家発展建設計画｢デジタル台湾計画｣のもと、｢知的財産権ｅ網通計画｣の計画および実行をさらに積極的に推進して業務の電子化を実施し、国際化を達成させることを経済部知的財産局は発表した。また、新興科学技術および産業技術の進歩は、当局審査の品質に非常に厳しい試練を与えており、どのように各国との協力関係を推し進めて人材の訓練をおこなうかという問題は緊急課題となっている。これらの目標を達成するために、当局は前後して局員を海外へ派遣した。韓国特許庁（KIPO）ではKIPOnet電子化システムの発展および特長について視察し、米国特許商標庁（USPTO）では情報交換、業務の自動化、特許商標審査官の訓練計画などの協力について話し合いが行われた。また、ヨーロッパ特許庁国際学院（EPO International Academy）が主催するハイテク特許データ検索、設置および審査実務などの討論会に参加した他、ヨーロッパ特許庁（EPO）およびドイツ特許庁（GPO）を実際に訪問し、積極的に計画実行されている欧州共同体商標、意匠電子化作業システムを視察した。

　知的財産局は、以上述べたような各先進国との協力を推進する以外に、将来的にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）の枠組みにおいて、各加盟国と締結した二国間条約あるいは多辺条約協力協定あるいは覚書を通し、各国との交流および協力を全面的に発展させることにより、各国が行っている知的財産権の業務の自動化および審査官の訓練制度の経験を学び取ることができることを強調している。その他、この国際交流と協力により、国際趨勢を掌握して知的財産権が確実に保護されることも期待されている。