中国にて決戦する台日韓企業

台湾企業が中国大陸への進出を拡大するに当り、台湾企業の国際市場での往年のライバルであった日韓の中国大陸への投資熱が、WTOに中国が加盟して二年たった今その爆発力を現し始めた。

中国で早期に設立された輸出加工業者の生産コストダウン効果が明らかになったのを見て、日本企業は近年その投資額をさらに増やしてきている。当時、浦東開発に投資した松下電器、リコー、シャープなどを含む日本企業は、今では地元の大手輸出業者である。

中国大陸で失敗した日本企業は無数にあり、コンビニエンスストアのローソンと大衆向け日系食品業者は失敗して上海から引き上げたが、それでも21世紀に中国進出を目指す日本企業の進出を阻むことはできなかった。

上海市中心の茂名南路にある花園ホテルでは、フロントから３３階のバーに至るまで、日本の雰囲気が濃厚に感じられる。地元の日本企業が集中するこのホテルで、日本企業は定期的な会食をおこなって投資などに関する情報を頻繁に交換している。



企業招致の重要な対象である日本企業

民族感情のため日本企業は中国政府の一番のお気に入りではないが、中国大陸の地方政府はその技術官僚という性格から、技術と市場を擁する日本企業を企業招致の重要な対象としている。張家港市の王翔市長は｢今年の企業招致活動において、日本企業は台湾企業に劣らず活躍しており、その投資額も急速に拡大している｣と述べる。

昆山市の曹新平委員書記は｢今年の金秋企業招致活動では台湾企業の他、日本と韓国企業が会場の重要な主役となっている｣と述べた。そして、同氏はこの現象を｢一つは昆山市が招致対象企業を多元化したこと。そして、もう一つは日本と韓国の企業が中国大陸への投資比率を高めたため｣と分析している。

日韓企業の中国フィーバーに対応するため、張家港鳳凰鎮には韓国工業地域が特別に設けられ、昆山千燈鎮も韓国企業が集まる大本営となっている。太倉に工場がある台湾企業の妙管家が、清潔剤容器スプレーの協力業者を募集したところ、近くにある韓国企業も噂を聞いて駆けつけた。

蘇州電子IT製品調達展示会（ｅＭＥＸ）に参加した台湾企業のブースを観察すると、中国大陸市場に対する高い野心が十分に見て取れるが、もう一つの勢力である日本企業は言うまでもないことである。蘇州の新地区で働き、蘇州台湾事務所の主任を務める謝鳴氏は、ｅＭＥＸ開催のために日本へ赴いて企業招致を行った際、中国大陸に示す日本企業の興味が非常に高いことを初めて知った。そして、来年規模が拡大するｅＭＥＸでは、日本の大手企業がより大きな面積の展示ブーツをすでに予約している。