改正台湾特許法に関する解釈 発信機関：経済部知的財産局 発信番号：知法字第0931860017-0号 発信日：2004年5月10日 発信機関：経済部知的財産局 発信番号：知法字第0931860017-0号 発信日：2004年5月10日 主旨：2003年2月6日改正公布の台湾特許法は、第11条は公布日より施行するほか、その他の条文は、行政院の命令で、まさに2004年7月1日より施行する。その中、部分的条文の適用については疑義がある。その詳細は以下の説明を参照すること。 説明：一、第108条は第33条第2項を準用する。 第33条第2項に「分割出願は、元の出願の再審査の査定前に行わなければならない」と規定しているが、実用新案特許に形式審査が採用されると、再審査制度がなくなるため、関係規定はもう準用すべきではない。従って、実用新案の分割出願は元の出願の処分前に行わなければならない。 二、第12条第1項、第34条及び第67条第1項、第2項 特許出願権者の権益を保障するため、特許出願権は共有であり、特許出願が共有者全体によって申請された場合、特許権が許可された後、その他の共有者はその特許出願が第12条第1項の規定に違反するとして、公告の日から2年以内に審判を提起し、若し審判成立と審定され、特許権の取消が確定された場合、共有者全員が第34条の規定により特許を出願することができる。 三、第133条、第135条 追加特許制度はすでに2001年10月24日改正公布の特許法から削除されたが、しかし、その改正前に提出された追加特許出願が審査確定されていない場合、やはり改正前追加特許に関する規定に基づいて処理されなければならない。今回の新法が施行された後、実用新案は形式審査を採用し、新法を施行する前にまだ査定されていない実用新案出願は、第135条により形式審査を採用する。新法が施行する前にまだ審査確定していない追加特許出願の審査原則は下記の通り。 (1) 新法施行前に提出された実用新案出願及び追加出願が新法施行後になってもまだ審査完了されていない場合は、第135条の規定により、すべて形式審査を採用することに変更する。 1. 元の実用新案出願は形式審査を採用することに変更し、許可されて特許証書が発行されたあと、はじめて追加出願を許可する（2002年11月6日改正前特許法施行細則第21条第2項の規定「特許専門責任機関は元の出願の特許証書が発行された後、はじめて追加特許が許可できる。」による）。 2. 元の実用新案出願は若し故あって証書を取得していない場合、追加出願を独立出願に変更申請するように追加出願人に通知すべきである。出願人が変更申請しない場合、追加出願は受理されない。 3. 元の実用新案出願は若し受理されないまたは不許可処分が確定したとき、追加出願を独立出願に変更申請するように通知すべきである。出願人が変更申請しない場合は、追加出願は受理されない。 (2) 元の実用新案出願は新法が施行される前にすでに実体審査で査定され、追加実用新案出願はまだ査定完了していない場合、その処理原則は下記の通り。 1. 元の実用新案出願は専利許可しない査定が確定され、または異議申立成立が確定した場合、追加出願を独立出願に変更申請するように追加出願人に通知して形式審査を採用する。出願人は変更申請をしない場合は、追加出願は受理されない。 2. 元の実用新案は専利許可査定または異議申立不成立が確定され、若しまだ証書を受け取っていないときは、証書を受け取ることを通知し、証書を受け取った後、追加出願は第133条の規定に基づいて実体審査を行う。すでに証書を受け取ったときは、追加出願は第133条の規定に基づいて実体審査を行う。追加出願は初審で許可されなかったときは、なお、再審査を請求するかまたは実用新案の独立出願に変更申請することができる。形式審査を採用する。 四、第135条 本条に言う「まだ査定されていない特許出願」とは初の査定または再審査の査定を完了していない出願をいう。訴願時本局が自ずから原処分を取消してまだ改めて査定をしないもの、及び訴願決定または行政法院の判決を経て原処分が取消され、本局（知的財産局）に差し戻し、まだ査定をしていない場合を含める。
