特許審査の質を高める計画を積極的に推し進める台湾知的財産局

特許審査の質を高めるために、台湾知的財産局は、（1）初審拒絶理由先行通知作業の実行（2）特許請求の範囲の逐項審査の採用（3）初審における面談作業要点の改訂といった三大施策を2004年7月1日から実施した。これにより、台湾の特許審査は大きく前進して、特許審査史上、新たな頁が開かれた。

知的財産局の統計によると、新制度が施行されて以来、周到な逐項審査方式及び出願人と審査人員とのスムーズなコミュニケーションにより、2004年の審結特許案件のうち、特許出願が初審拒絶された後に再審査が提起された比率は、上半期の58％から下半期の41.67％まで低下して、各特許案件の下半期の訴願件数も上半期より大きく28.22％減少していることから、特許審査の質が効果的に高まっていることが分かる。

知的財産局は、継続的に審査の質を向上させるために、｢特許審査の品質改善研究グループ｣を設立し、「2005年特許審査の品質改善プロジェクト」を計画し、2004年12月1日に座談会を開いて各界から意見を聞いた。この座談会では、知的財産局の特許審査の質を向上させる努力に対して高い評価が得られたばかりでなく、貴重な提言もたくさん頂いた。そしてこの提言に基づき、2005年特許審査の質を向上させるためのプロジェクトを計画した。このプロジェクトには次の７項目が含まれる。（1）特許審査基準の迅速な改正（2）逐項審査及び面談作業要点の改訂（3）従来技術の検索ツールの運用強化（4）査定書の作成能力の向上（5）実質的な品質管理（6）審査官の弾力的な運用（7）教育訓練の強化。さらには、レベル改善の効果を確保するために、業界の専門家により「特許審査の品質指導委員会」を設立して、知的財産局の執行成果に対して監督及び指導を不定期に行う。

改革には終わりがなく、内部からの管理履行と外部からの監督指導という二重方式で行うことにより、将来の審査レベルは確実に向上されると信じられる。この他、知的財産局は、教師育成訓練、教材作成及び課程企画を行う「知的財産権学院」の設立を2005年に計画準備している。この訓練対象には、代理人、特許エンジニア、法執行人員等が含まれ、各界の知的財産権に関する知識を強化して、皆で優れた知的財産権の環境を創造する。