台湾特許法第20条に係る新規性および進歩性の判断原則

この号の主旨は著名商標または標章に対する保護を強化することにある。その改正はWIPOが1999年9月に著名商標の保護規定に関する共同決議事項の公布に対応するもので、その決議は明確に著名商標の認定は商品または役務に関する関係公衆の認識を考量すべきで、一般公衆の認知を以って判断すべきでないと指摘している。また、著名商標との混同誤認を生じさせるおそれを防ぐほか、著名商標への減損（稀釈）（ダイルーション）をも避けなければならない。APEC（Asia Pacific Economic Cooperation ）が2000年3月、会員がWIPOの上記決議を守るべくとの決議に基づき、「公衆」を「関係公衆」に改正し、著名商標または標章の識別力または声誉を減損（稀釈）するおそれがあるものは登録することができないと増設した。この号の認定要点は三つある。一つには「類似するか否か」。二つには「著名であるか否か」。三つには「関係公衆に混同誤認させるおそれがあるかないかまたは著名商標または標章の識別力または声誉を減損させるおそれがあるかないか」の3点である。要点1の「類似するか否か」について。いわゆる商標の類似とは二商標が人に与える全体的印象に類似するところがあり、それが同一または類似する商品または役務に表示するときに、普通の知識経験を有する消費者が購買時に普通の注意を施す場合、二商品または役務が同一の来源（出所）に由来することと混同して誤認するかまたは異なる出所の間に関連があると誤認する可能性があることをいう。（台湾知財局が公告した「混同誤認の虞」に関する審査基準5.2.1参照）要点2の「著名であるか否か」について。いわゆる「著名」とは広く関連事業または消費者によって普遍的に認知されていることと認定されうる客観的な証拠が十分あるものをいう。その認定基準はすでにわが国で登録、出願または使用されていることを前提要件としない。その保護範囲は一般の登録商標より広い。ただし、国内の関係事業または消費者によって認識されていることを要する。かつ、同一または類似する商品に使用されることに限らない。著名の認定は商標を除き、証明標章、団体標章および団体商標についても準用する（台湾知財局が公告した著名商標または商標の認定要点参照）。要点3の関係公衆に混同誤認させるおそれがあるかないか、または著名商標または標章の識別力または声誉を減損（稀釈）させるおそれがあるかないかについて。この要点を判断する情況は二つある。一つにはいわゆる「関係公衆に混同誤認させるおそれがある」ものとは、商標または標章が表わす商品または役務が著名商標の権利者間に連想を引き起し、関係公衆にその表わす商品の来源（出所）または生産製造主体について混同誤認を発生させるものをいう（台湾知財局が公告した「混同誤認の虞」に関する審査基準参照）。

もう一つには「著名商標または標章の識別力または声誉を減損（稀釈）するおそれがある」ものとは不公平な方式でまたは著名商標または標章の識別力を不正利用して著名商標または標章の価値を減損（稀釈）し、または著名商標または標章の声誉を利用してフリー?ライドする情況があるものをいう。上記三つの要素に基づき、この号の規定を斟酌する考量要素を挙げると、例えば商標の類否およびその類似する程度、系争に引用された商標は著名商標または標章であるか否か、商標識別力の強弱、関係消費者が商標に対する熟知程度などが挙げられるほか、やはり個別の案件によってその他の要素を柔軟に斟酌すべきである。而して、前記各項の要素の間に相互作用の関係を有し、原則的にその中の一要素がとくに合致するとき、その他の要素に対する要求を下げることができる。言い換えると、その中の一要素の合致する程度が比較的低いけれども、その他の要素の合致する程度が甚だ高い故、やはり消費者に混同誤認させるおそれがある（台湾知財局が公布した「混同誤認の虞」に関する審査基準6.1参照）。 また、この号の但書には当該商標または標章の所有者がその登録出願に同意したときは、この条項の適用を排除し、やはりその商標登録を許可することができるとはっきりと記載されている。