事件別

必要書類および注意事項

新規出願

1. 1.       出願申請書。共有者全体による署名で申請し、代理人を指定することができる。代理人がない者は共有者の中の一人を代表者（送達を受けるべき者）として指定し、書類の受取を代表する。代表者（送達を受けるべき者）を指定していない場合、出願申請書に記載されている第一順位の出願人を代表者（送達を受けるべき者）とする。

   2.       政府料金。

   3.       付表。商標見本5枚を浮いて貼り付ける。

   4.       優先権証明書。

   5.       代理人委任状。

   6  その他証明書類。

    

移転申請

1. 1.      申請書。譲受人の共有者全体による署名で申請する。

   2.      政府料金一件につきNT＄2,000-也。

   3.      譲渡人および譲受人の共有者全体の同意する移転契約書またはその他の移転証明書類（施行細則30条）。

   4.      共有者資格の譲渡：共有者のいずれがその共有する権利を第三者に移転するときは、共有者全体による署名で申請する。共有者の一人によって申請するときは共有者全体の同意書を添付しなければならない。ただし、相続、競売など法定事由によって権利を取得した者はその権利移転の申請登記はこの限りでない。共有権利の移転に関してはその他の共有者は優先的に譲り受ける権利がある。

   5.      申請人または関係者は本国会社であるとき、若し移転双方の代表者が同一の人である場合、会社法第59,109,115,122,223条の規定を避けるため、移転契約の一方は有限会社の別の株主一人または株式会社の監査役を代表として契約に署名するとともにその所属会社の設立または変更登記事項カードの表面および裏面のコピーを添付しなければならない。

   6.      相続移転の場合は、元来の商標権者の死亡証明、全部戸籍謄本（全部戸籍の謄本であることを申請人が誓約する）、商標権の帰属証明書類を添付しなければならない。

   7.      法院の競売によって商標を取得した者は、法院の競落証明書のコピーを添付しなければならない。

   8.      代理人の委任状。

   9.防護商標が単独に移転する者はその移転は無効である。

使用許諾

1. 1.      申請書。共有者全体による署名で申請する。

   2.      政府料金：一件につきNT$2,000-也。

   3.      共有者全体が同意する使用許諾契約書、契約の摘要またはその他使用許諾を証明できる書類（試行細則29条）

   4.      若し使用許諾の双方がともに本国社会であって、その代表者が同一の者である場合、会社法第59、109、115、122、223条の規定の違反を避けるため、使用許諾契約の一方は有限会社の別の株主一人または株式会社の監査役を代表として契約に署名するとともにその所属会社の設立または変更登記事項カードの表面および裏面のコピーを添付しなければならない。

   5.      代理人委任状。

   6.      商標法第34条第2項の規定により、使用許諾の終止を申請するとき、使用許諾終止同意書およびその他の証明書類（外国人の場合は別に中国語の翻訳を添付すること）を添付することができる。

      7.使用許諾期間は商標権の期間を限りとする。約定する  使用許諾期間が商標権期間を越えるとき、商標権期間   の満了日を使用許諾期間の末日とする。商標権期間が   更新登録を経た場合は改めて使用許諾の設定登記を申   請しなければならない（施行細則29条4項）。