台湾専利法部分改正草案は動植物特許を認める

台湾の生物技術産業の発展および農漁民の生計を兼ねて配慮する前提の下、台湾知財局が去る5月に公布された特許法部分改正草案は動植物特許を正式に保護を受けられるように改正されている。そして動植物特許権の消尽の範囲は必然的に繁殖に導く特許生物材料自体およびその繁殖する生物材料を含めているが、繁殖の目的で使用される生物材料の行為を含めていない。　

現行特許法第56条第1項の規定によると、動植物に関連する発明物品の特許権者は、他人がその同意を得ずにその物品の製造、販売するための要約、販売、使用または上述の目的のために輸入する行為を排除する権利を専有する。また、専利法第57条では特許物品自身は第一次販売を経たあと、特許権は後続する実施行為に及ばない。ただし、若し動植物の繁殖特性が一旦販売したら、特許権がすぐ及ばないなら、必ず動植物発明者の権益に影響する。例えば、ある遺伝子を改造された玉蜀黍の特許の請求範囲はそれぞれ遺伝子を改造された一種の玉蜀黍の種、遺伝子を改造された一種の玉蜀黍植物、遺伝子を改造された一種の玉蜀黍である。

農民が合法的なルートを経て、特許の玉蜀黍の種を購入した場合、この種は元来「繁殖」のためであるので、農民が種をまいたあと、生長した玉蜀黍の植株および玉蜀黍は現行専利法第57条の規定により、ともに特許権が及ばないところである。若し農民が生長した玉蜀黍を利用して種をとってから再び種をまいたことは即ち合法的使用行為に属する。ただし、このようにしたら、遺伝子を改造された玉蜀黍の発明者の権益に対する保護は週到ではない。従って、知財局はEUの生物技術発明の指令に関する規定を参考しながら特許法を改正し、動植物特許権消尽の範囲をしてその繁殖する生物材料を含ませる。つまり、消費者が市場でこの遺伝子を改造された玉蜀黍を購入したとすれば、本来単に自分が食べることを供給し、その玉蜀黍の種を取得してまいたとする場合、その生長した玉蜀黍の植株および玉蜀黍は玉蜀黍の種の特許権の及ぼすところである。消費者の種をまいたことは権利の侵害行為である。

上記動植物の特許権消尽の範囲を除き、今回専利法改正草案は農民の責任免除範囲について規定を設けている。農民は特許権者またはその許諾者から特許の保護を受ける植物繁殖材料を取得したあと、収穫後の種をその農地に繁殖使用を取り進めることができ、特許権が及ばない。農民が保留できる種をまく植物の種類は植物品種及び種苗法第26条によって公告された植物の物種に限るとする。

若し一つの植物品種に同時に植物品種権及び特許権を有するとき、知財局はこれを一つの品種権と特許権の競合問題であると認めている。若しこの二つの権利の権利者が同一人で、而して当該植物品種の特許権を他人に使用許諾させているとき、同時に当該植物品種権を与える明示がなくても、当該植物品種特許権と与えない約束の明示があることを除かなければ、当該植物品種特許権と当該植物の品種権を黙示的な同意で同時に与えると解釈される可能性ができる。これに反し、若し当該植物の品種権を許諾しているが当該特許権を許諾する明示がない場合ときもまた同じ。

このほか、品種権と特許権がカバーする権利範囲が重ねっている、かつ、この二つの権利が別々に異なる権利者に属されているとき、権利競合の問題が起きることもある。これに対し、特許法部分条文改正草案は特許実施とクロスライセンスの方式で解決する。即ち、若し植物品種権者がその権利を実施するとき、他人の特許権を侵害することが避けられないし、かつ、当該品種は、その特許と較べてかなり経済的意義を有する重要な技術改良である場合、すぐ当該特許権の特別許可実施を申請することができると同時にこの特許権者にも植物品種権者に対しクロスライセンスを求めることができる。

台湾は生物技術産業の発展のため、動植物にも特許保護を申請することができるように開放するが、しかし、保護の力が強ければ強いほど、反対に農民が新しい動植物の品種を繁殖権利が少なくなる。現在台湾では多く動植物分野の発明特許権は農政単位の所有に属している。民間の研究開発能力には限りがある。動植物の特許保護を開放したあと、必ずや農漁民にとってある程度の衝撃をもたらすので、関係単位では全体的に1セットにまとめる対応措置を立案する必要がある。