２００６年度台湾専利出願数および専利取得数

２００６年度における専利（発明、実用新案及び意匠）出願数および公告発証件数（専利取得数）が知的財産局から公表された。それによると、２００６年度に受理した専利出願数は合計８０，９８９件であり、前年に比べわずかながら増加し８万件を超えて歴代最高件数を記録した。台湾法人による専利出願件数の順位は、一位鴻海精密工業、二位財団法人工業技術研究院、３位英業達(INVENTEC)となる。なかでも鴻海は、発明(特許)、実用新案、および意匠のすべてにおいて二位に大きく差をつけている。また、友達光電は発明件数を大幅に増やし、台湾積體電路（台積電）や明基を抑え、４位となった。

査定件数（専利取得数）においても トップ３は同様に一位鴻海精密工業、二位財団法人工業技術研究院、３位英業達(INVENTEC)となっており、ここでも鴻海の産業界における実力や研究開発力及び専利への高い関心を証明している。

外国法人の出願件数では、前年に変わらずフィリップスが一位、次いでサムソン、三位にソニーとなる。又、査定件数においては、一位ソニー、二位インテル、三位セイコーエプソンと続く。外国法人で出願件数及び査定件数が多い１００位までを見ると、すべて国際的知名度が高く、またこれら企業の出願は、主に発明と意匠で、このことにより、実体審査が実施されないためその権利が不安定な実用新案に対しては興味が薄いことが理解できる。

国内学術界においても知的財産分野における関心は高まっており、近年の新しい研究が既に実を結び成果を挙げている中、専利取得によってそれら発明を保護すべきだという認識も徐々に高まっている。

近来自由市場競争の戦略として専利取得が重要な課題であり、我が国は、国内外においても、その専利出願数および取得数は増え続けているが、依然として智財権の「赤字国」に属し、経済発展を促進効果も顕著ではないので、我が国の研究開発力および専利出願の品質を向上すべく、政府と民間が一丸となって努力するべきである。