中国における商標と企業名称の保護について中国へ進出する外国企業は三つの登記が肝要 

第一：商標の登記
中国における先に登録することを争う気風に鑑み、多くの外国企業はすでに商標登録の重要性を認識している。投資の収益を確保し、経営資源を累積するために、投資企業はまず自己の商品/役務に関して、それぞれに商標の登録および企業名称の登録をすることは非常に大切であることは言うまでもない。何しろ、中国の人口が世界中一番多くて、土地が世界中三番目に広く、一つの独特の市場を形成している。国内企業を育成する保護政策も絡み、国際的に著名な企業ブランドまたは商標は中国では、必ずしも著名商標とは認められず、最も完璧な方法は商標を登録しておくことである。而して、新しいブランド?商標が市場に進入する前に、先に先登録の有無を検索確認し、速かに商標登記を行っておかなければならない。こうすることによって、大量の時間と金銭を投入した後、無駄骨折りをすることを避けることができる。

第二：地籍市の企業名称の登記
中国の土地があまりにも広くて、中央政府と地方政府がクラス別に分業され、法令法規が牛の毛の如く多い。外国企業はただ中国の広大な市場を見ただけで、いったい幾つの登記をしておいてはじめて全国に効力が行き渡れるかについて、いつまでも分らない。商標登記があっても、往々にして、企業の商号が登録できない。例えば、三菱電機株式会社は広州市内にある企業がその承諾なしに、勝手にその登録商標「三菱」をその企業の名称として登録使用され、消費者にその企業が日本の三菱電機が広州に設立された企業であると誤認させて、日本三菱電機の利益と名声に酷く影響したと何回にわたって広州市工商行政管理局へ投訴した。広州にある中国企業は確かに1988年に「三菱」を企業名称の主要部分として登録許可されている。企業の全名称は「三菱冷凍空調服務部」となっている。その後、三菱電機は中国における電気商品の商標が高い名声を博したために、商標名称の登録をもって、その広州企業に対し企業名称の変更を要求して成功した例であるが、極めて稀なケースである。

また、台湾の著名な不動産仲介業者「信義房屋」が中国で商標名称こそ登録をしているが、商号名称は第三者が先に争って登録したために、やむをえずに「世邦信義房屋」を商号名称とした。なお、別の台湾不動産仲介業者「永慶房屋」はやはり「永慶」を商標として「台慶」を商号名称とした。

一般に言うと、中国の企業名称と商標名称は異なる行政体系に分属して登記する。商標登記は中国国家工商行政管理局商標局で行われているのに対し、企業名称は分級管理の原則を採っている。異なる省、市、県、行政区画により、異なるクラスの地区においては、企業名称の主要部分には同じ名称の表示ができる。おのおのその地区の法的保護を受ける。例えば、北京市に連邦公司があり、上海市にも異なる主体によって、上海市連邦公司の登記ができる。大多数の外国企業にとって、中国においてはいったい幾つの企業名称の登記をしてはじめて企業自身の権益を完全に保護することができるかは最も頭の疼い重要で問題である。

第三：包括的ライセンシング契約の登記
加盟店を例として説明すると、加盟店の経営スタイルは商標および商号の登記のほか、ライセンシング契約を締結するとき、どのような事項について注意しなければならないのか、いかに他人のフリーライド行為を防ぐことができるかなどの点は中国における企業投資の成否に強く影響する。

中国投資のリスクは事前の研究調査、企画、設計および執行によって防止することができる。当所は外国企業投資のリスクを下げるため、クライアントのニーズに基づいて専業的、完全なプロセスとシリーズの内容を提供する。