第３章 書記処、補助単位およびその他人員の配置
第17条 知的財産裁判所に書記処を設け、書記官長１人を置き、薦任第9職等ないし簡任第11職等とし、長官の命令を受けて行政事務を処理する；1等書記官は薦任第8職等ないし第９職等とし；２等書記官は薦任第６職等ないし第７職等とし；３等書記官は委任第４職等ないし第５職等とし、記録、文書、研究考査、総務、資料および訴訟補導事務を分掌する。さらに科と係りに分かれて執務することができる。科長は１等書記官が兼任する；係長は１等書記官または２等書記官が兼任し、ともに職等を列さない。
②前項1等書記官、2等書記官の総額は同一知的財産裁判所1等書記官、２等書記官、３等書記官の総額の二分の一を越えてはならない。
第１８条 知的財産裁判所に供託所を設けることができ、主任および補助員を置く。主任は簡任第１０職等とし、補助員は委任第４職等ないし第５職とし、その中の二分の一は薦任第６職等とすることができる。
第１９条 知的財産裁判所に１等通訳を置き、薦任第８職等ないし第９職等とし；２等通訳を置き、薦任第６職等ないし第７職等とし；３等通訳を置き、委任第4職等ないし第5職等とし；技士を置き、委任第５職等または薦任第６職等ないし第７職等とし；執達員を置き、委任第３職等ないし第５職等とし；事務官、廷務員を置き、ともに委任第１職等ないし第３職等とする。
②前項１等通訳、２等通訳の総額は同一知的財産裁判所１等通訳、２等通訳、３等通訳の総額の二分の一を越えてはならない。
③知的財産裁判所は通訳の必要のため、案件毎に特約通訳を招聘することができ、その招聘規則は司法院がこれを定める。
第２０条 知的財産裁判所は法廷勤務、警護、犯人護送及び関係のある司法警察事務を処理するために、法廷警察を置く。法廷警察長は委任第５職等または薦任第６職等ないし第７職等とし；副法廷警察長は委任第４職等ないし第５職等または薦任第６職等とし；法廷警察は委任第３職等ないし第５職等とする。
第２１条 知的財産裁判所は人事室を設け、主任１人を置き、薦任第９職等ないし簡任第１０職等とし、また科員を置くことができ、委任第５職等または薦任第６職等ないし第７職等とし、法によって人事管理事項を処理する。
第２２条 知的財産裁判所に会計室、統計室を設け、それぞれ会計主任、統計主任１人を置き、均しく薦任第９職等ないし簡任第１０職等とし、また科員を置くことができ、委任第５職等または薦任第６職等ないし第７職等とし、法によってそれぞれ年度経理、会計及び統計等事項を処理する。
第２３条 知的財産裁判所に政治風紀室を設け、主任１人を置き、薦任第９職等ないし簡任第１０職等とし、また科員を置くことができ、委任第５職等または薦任第６職等ないし第７職等とし、法によって政治風紀事項を処理する。
第２４条 知的財産裁判所に情報室を設け、主任１人を置き、薦任第９職等ないし簡任第１０職等とし、情報設計師、管理師を置き、均しく薦任第６職等ないし第８職等とし；助手設計師を置き、委任第４職等ないし第５職等または薦任第６職等とし、情報事項を処理する。
②前項薦任助手設計師の定員数は同一知的財産裁判所助手設計師の総額の二分の一を超えてはならない。
第４章 司法年度及び事務分配
第２５条 司法年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。
第２６条 知的財産裁判所の事務処理規程は司法員がこれを定める。
第２７条 知的財産裁判所は毎年度末前において、長官、廷長、裁判官が会議を挙行し、事務処理規程及びその他の法令の規定に従って次年度司法事務の分配及び代理順序をあらかじめ定める。
②前項の会議において、併せて次年度の合議審判を行う時の裁判官の配置をあらかじめ定めなければならない。
第２８条 前条の会議は、長官を主席とし、その決議は過半数の意見で決める。可否が同数である場合、主席によって決める。
第２９条 事務分配、代理順序及び合議審判を行うときの裁判官の配置をあらかじめ定めた後に、事件又は裁判官の増減若しくは他の事故によって変更する必要があるときは、長官が関係ある廷長、裁判官の意見を徴してこれを定める。