台湾専利師（弁理士）法が昨（2007）年6月14日に立法院で三読通過したあと、考試院は今般2007年12月20日に「専門職業及び技術人員高等試験専利師試験規則」を通過し、専利師（弁理士）法の施行と合わせて2008年1月11日から実施した。
専利師（弁理士）試験規則は全文20条で、主な要点は下記の通り。
1. 試験の位置づけは高等文官試験とされ、専利業務範囲の広範に対応するため、専利師の人材が各分野から招集し、専利師の応募資格は他種類の高等文官試験がある専門分野に限定するような状況とは違い、とくに専利師の応募資格を「公立または立案の私立専門学校以上若しくは教育部の認定規定に合致する国外専門学校以上の理、工、医、農、生命科学、バイオサイエンス、知的財産権、デザイン、法律、情報管理など関係学部を卒業し、卒業証書を持っている者」、または「普通文官試験技術類項目試験に合格し、かつ、かつて関係職務を4年間担当満了して証明書類を持っている者」は共に試験に応募することができると定められている。
2. 試験科目：
（1） 専利法規
（2） 行政手続法と行政訴訟法
（3） 専利審査基準と専利出願実務
（4） 微積分、普通物理と普通化学
（5） 専門英語又は専門日本語（一科目を選択）
（6） 工業力学またはバイオテック若しくは電子学又は物理化学若しくは基本デザインまたは計算機アーキテクチャー（一科目を選択）
3. 試験合格の基準は受験科目の総平均成績が満60点を合格とする。ただし、受験科目の一科目の成績がゼロか、工業力学またはバイオテック若しくは電子学または物理化学若しくは基本デザイン又は計算機アーキテクチャーの成績が50点に達しない場合は、共に合格しないとする。
4. なお、専利師法第35条の規定によると、専利師法の施行前、下記いずれの資格を有し、かつ、証明書類を有する者は全部受験科目の試験免除を申請することができる。
（1） 専門職業及び技術人員技師、弁護士、会計士試験に合格し、かつ、専利代理人証書を所持して第9条に定める業務に従事して1年以上に達する者。
（2） 公務人員高等試験または高等試験に相当する特種試験若しくは専門職業及び技術人員試験に合格して公務人員に転任し、専利実体審査の業務を担当して2年以上に達し、かつ、専利代理人証書を所持して第9条に定める業務に従事して1年以上に達する者。
（3） 専利審査委員として専利専属の責任機関に雇われ、専利実体審査の業務を担当して2年以上に達し、かつ、専利代理人証書を所持して第9条に定める業務に従事して3年以上に達する者。
上記全部受験科目の試験免除を申請する者は、2009年1月11日までに申請することができる。期限が切れたときは、申請することができない。
上記考試院の院会で通過した専利師法試験規則に対応するため、経済部知的財産局も同日に、まさに行政手続法第151条第2項で第154条第1項を準用する規定により、「専利代理人管理規則」を廃止する。これから、台湾の専利代理業務はとうとう依拠とする法律があり、一枚の紙の行政命令で、主務機関の管理の依拠としなくなった。将来、専利関係実務担当者、または専利業務に従事する意欲がある者は、まさに専利師試験を通じて資格を取得して専利出願人にサービスを提供することができ、専利師会を組織することもでき、専利師会より奨励懲罰を行い、専利師の業務執行行為を規範する。これによって台湾の科学技術の環境に対してポジティブな影響を与えると予想し、また、専利業務従事者に合理的適法な仕事条件を提供することができる。