事務所情報 | 出版物品 | 2008年5月
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最近五年間各類特許案件出願申請数量統計表(表一)

類別     年度

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

新規出願

発明特許

35,823

41,919

47,841

50,111

51,680

実用新案

21,935

21,518

23,226

23,279

22,719

意匠

7,984

8,645

8,375

7,598

7,421

合計

65,742

72,082

79,442

80,988

81,820


再審査

発明特許

8,503

5,528

1,482

2,129

2,314

実用新案

3,551

1,035

-

-

-

意匠

1,271

521

304

416

293

合計

13,325

7,084

1,786

2,545

2,607


異議申立

発明特許

240

204

-

-

-

実用新案

1,520

920

-

-

-

意匠

107

73

-

-

-

合計

1,867

1,197

-

-

-

無効審判

発明特許

87

116

190

220

264

実用新案

382

653

1,299

1,017

846

意匠

43

42

94

57

49

合計

512

811

1,583

1,294

1,159

異議申立と無効審判

発明特許

327

320

190

220

264

実用新案

1,902

1,573

1,299

1,017

846

意匠

150

115

94

57

49

合計

2,379

2,008

1,583

1,294

1,159


訴願(行政不服申立)

1,373

1,242

1,085

737

686


項目   年度

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

訴願審議数(A)

1,412

1,308

1,012

877

722

訴願申立で取消された数(B)

88

103

96

91

46

訴願申立で取消された比率(B/A)

6.23%

7.87%

9.49%

10.38%

6.37%

(注)200471日より、実用新案は形式審査に切り替えられると同時に、特許異議申立制度を廃止されたため、それ以後実用新案の再審査請求及び異議申立事件はなくなった。

最近五年間特許案件訴願申立で取消された統計表

 

近五年商標登録出願及び争議案件統計表(表二)

商標案件

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

申請案

類別に基づく

66,939

72,764

76,838

79,767

76,332

件数に基づく

65,943

61,667

63,580

65,101

61,454

 

 

 

 

 

 

 

争議案

異議申立

1,762

1,536

1,562

1,637

1,195

無効審判

657

440

537

493

438

廃止(取消)

317

288

368

453

357

合計

2,736

2,264

2,467

2,583

1,990

 

 

 

 

 

 

 

訴願(行政不服申立)

申立案

535

410

524

552

586

取消比率

2.99%

11.46%

3.44%

6.70%

2.05%

争議案

655

402

691

620

587

取消比率

13.28%

15.17%

17.80%

15.48%

11.24%

合計

1,190

812

1,215

1,172

1,173

(注)出願件数に基づく場合、出願の件数を計算する。出願類別に基づく場合、2003年以降同一の出願で一つ以上の類別を指定した数を計算する。

3.原告は他人の企業名称が、その先にあった企業名称と同一又は類似で、十分に関係公衆にその商品の出所について混同させて、反不正競争法第5条第3項の規定に違反することを理由として訴訟を提起した場合、民事訴訟法第108条の規定に合致して、人民法院は受理しなければならない。

4.このほか、人民法院は原告の訴の請求及び争う民事法律関係の性質により、《民事案件案由規定(試行)》に基づいて登録商標又は企業名称が先権利と衝突する民事係争案件の事由並びに適用すべき法律を確定しなければならない。企業名称が登録商標の専用権を侵害する又は不正当競争を構成すると訴えられた場合、人民法院は原告の訴の請求及び案件の具体的情況に基づいて、被告に使用の停止、使用の制限を決定する。

 

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