当所専利師（弁理士）6名が知的財産局へ登録 並びに専利師会（弁理士会）に加入済み

台湾の専利師法（弁理士法）は1988年に立法院へ審議を送ってから19年の長期間の努力をした末、ついに2007年6月14日に立法院で三読通過し、同年7月11日に公布され、公布後6ヶ月、即ち2008年1月11日から施行を開始した。

2008年に第一次専利師（弁理士）試験が行われ、合格者は同年11月2日に発表されている。嘗て特許のプラクティスを行い、さらに知的財産局及び考選部合同で弁理士試験免除資格に合致していると認定された後、知的財産局の講習会に参加して筆記試験に合格した者も専利師（弁理士）の資格を取得した。2009年10月末まで、知的財産局で登録された専利師（弁理士）は合計135名。

専利師法（弁理士法）第16条によると、登録された専利師（弁理士）が15人以上に達した場合、専利師会（弁理士会）を組織しなければならない。2009年8月14日に登録された専利師（弁理士）59名が連名で内政部へ専利師会（弁理士会）の設立の発起申請をし、内政部は9月16日付け書簡をもってその設立を認可した後、発起人会並びに第1次準備会が10月9日に開かれ、当所蔡坤財所長が準備会の招集者に推され、準備委員15名の協力の下、専利師会（弁理士会）はすでに2009年10月20日付け新聞紙に公に会員の募集を行い、来る12月11日に第1回専利師会（弁理士会）の会員大会を開く予定になっている。

当所の専利師（弁理士）6名（蔡坤財、程凱芸、李世章、秦建譜、彭国洋、隋寿齢）はすでに登録し、また専利師会（弁理士会）への加入手続を済ましている。

専利師法（弁理士法）が施行された後、もとの専利代理人（特許代理人）は継続的に特許業務を執り行うことができるが、これはあくまでも過渡的措置である。これに対し、専利師（弁理士）は講習会に参加して試験に合格した正真正銘の弁理士である。現在知的財産裁判所では専利師（弁理士）及び弁護士のみが専用の休憩室を使用することができるし、また、経済部はすでに書簡を発送して専利師（弁理士）のみが専利師会（弁理士会）へ加入できると通告している。専利代理人（特許代理人）は専利師会（弁理士会）へ加入できないのである。